＜写真：laodong.vn＞
ハノイ市における分譲マンション価格が過去最高を更新し、不動産投資資金の周辺地域や南部市場への流出が加速している。
ベトナム不動産市場調査研究院（VARS IRE）の報告によれば、1月から9月までの新規供給戸数は約2万2000戸に達し、2019年以降の同時期としては最多の水準となった。
分譲価格も急激に上昇しており、高級物件の平均単価は9500万ドン（約55万1950円）／㎡に達し、ホーチミン市の水準を上回った。
特に第3四半期には新規供給物件のうち43%以上が1億2000万ドン（約69万7200円）／㎡を超える価格帯に属し、高価格の定着傾向が顕著である。
この結果、さらなる価格上昇の余地が限られ、投資魅力が低下したことにより、多くの投資家が地方都市への資金移動を加速させている。
ハノイ市の郊外地域でも地価の上昇が進行している。同市農業・環境局が提出した2026年以降に適用予定の新たな地価表案では、郊外各地で16～26%の値上げが見込まれている。
ベトナム不動産協会（VNREA）は、これにより用地取得コストや開発費が増加し、住宅供給が減少、結果として住宅価格のさらなる上昇を招く可能性があると警鐘を鳴らしている。
実際、ハノイ市における新規住宅供給の約75%は、ナムトゥーリエム、ドンアイン、ザーラムといった郊外地域に集中している。
中心部では用地確保が困難になっており、住宅開発が周辺部に依存する傾向が一段と強まっている。
VNREAはさらに、地価引き上げが公共事業のコスト増につながり、予算超過や事業の遅延リスクを高めると指摘している。
補償や再定住、税負担などにより住民や事業者の負担が増すと見られており、不動産市場の回復を妨げる「二重の重荷」となりかねないとの懸念を示した。
こうした状況下において、郊外地域への投資が再び活発化している。
特に区への昇格が予定されている地域や、環状道路沿線など利便性の高いエリアが注目されており、地域間における不動産価値の格差が拡大しつつある。
