＜写真：ttdn.vn＞
ファム・ミン・チン首相は10月30日、国会での答弁において、政府が当初予定していた2026年7月よりも早い時期、すなわち2026年1月からの給与引き上げを提案する方針を明らかにした。これは国会議員から寄せられた意見を受けたものである。
チン首相は財政の健全性を維持しながらも給与制度改革に必要な財源の確保に取り組んできたと述べ、歳入増のうち70％を給与改革に充てたことを報告した。
その結果、インフレの抑制、財政赤字の縮小、政府債務および対外債務の減少など、マクロ経済の安定が保たれているとした。
また、新型コロナウイルスのパンデミックに際しては、6800万人に対してGDPの17％に相当する巨額の支援を行ったと強調した。
教育分野では、学費の無償化や昼食支援、さらには国境地域における200校の寄宿学校建設計画が進行中である。
国防分野においては、ベトナムが4～5か国でしか製造不可能な一部の先進兵器の国産化に成功していることを紹介した。
国内インフラ整備では、2025年までに3000kmの高速道路と1700kmの沿岸道路の完成を目指している。
さらに、赤字企業12件および不良銀行（SCBを含む）の処理、約3000件に及ぶ公共事業の再評価と整理、土地収用や資金配分に関する長年の課題にも対応を進めている。
チン首相は、今後の経済成長においては科学技術の革新、デジタル化、自然資源の有効活用が不可欠であると強調したうえで、2025年には8％を超える成長率を、2026年以降には二桁成長の実現を目指すと述べた。
また「国家が創造し、企業が先導、公私が連携し、国が豊かに、国民が幸福に」という方針を掲げ、国会・政府・国民・企業・国際社会の協力が国家発展の鍵であると訴えた。
一方、地方公務員の待遇に関する問題について、ヴィンロン省選出の国会議員は、業務負担の増加に対して給与水準が追いつかず、実質的な生活水準が低下している現状を指摘した。
生活費が月450万～500万ドン（約2万6145〜2万9050円）に達する中、2024年7月に規定された基本給234万ドン（約1万3605円）では生活が困難であるとして、早期の給与引き上げを求めた。
これに対し、チン首相は現場からの切実な声を真摯に受け止め、必要な財源を確保でき次第、給与引き上げの前倒しを正式に提案する意向を示した。
