<写真:znews.vn>
ベトナム保健省はこのたび、屋内施設や公共空間、すべての教育機関における喫煙を全面的に禁止する法改正案を発表した。
本改正案は現行の「たばこの有害影響防止法」を強化するものであり、受動喫煙の根絶と喫煙環境の一層の制限を目的としている。
改正案では、これまで喫煙が一部容認されていた大学や研究機関などを含むすべての教育施設について、敷地内での喫煙を全面的に禁止する。
また、屋内施設では原則として喫煙を禁止し、例外的に設けられる喫煙室に対しては、独立した換気設備や吸い殻処理器具、防火設備の完備など、厳格な設置基準が求められる。
喫煙室の設置が認められる施設は、空港の国際線待合室、バー、カラオケ店、クラブ、ホテル、旅客船および列車などに限定される見通しである。
これらの施設においても、火災リスクの低い区域に限り設置が認められ、明確な標識の掲示が義務付けられる。
さらに保健省は、電子たばこや加熱式たばこなどの「新型たばこ」の全面的な禁止にも踏み込んだ。
これには販売や広告に加え、所持、使用、運搬、プロモーション活動までもが対象となる。
特に青少年への健康被害を深く懸念しており、広範囲な規制によってその影響を抑制する方針である。
- ご利用の流れ
法案はまた「その他の新型たばこ」の定義を拡大し、ニコチンパウチ、吸引型たばこ、シーシャなど、ニコチンを含む多様な製品形態を包括的に規制対象とする。
加えて、たばこ依存症に対する治療体制の整備、医療従事者への研修の制度化、禁煙補助薬の国産化支援といった新たな政策枠組みも盛り込まれている。
しかしながら、その実施可能性や影響範囲については慎重な検討が必要とされており、影響評価の実施と現実的な政策運用の両立が課題として指摘されている。




































