ベトナム「世界30大経済」へ、本気の成長戦略始動

＜写真：nld.com.vn＞

ベトナム共産党中央委員会は、2026～2030年の5カ年経済社会発展計画において、年平均10％の経済成長を達成し、2030年までに国内総生産（GDP）規模で世界上位30カ国入りを実現する方針を示した。

あわせて、近代的工業を備えた中所得国への移行と国際的地位の向上を掲げている。

2026年4月2日付でトー・ラム書記長が署名した結論文書によれば、2021～2025年の平均成長率は約6.2％であり、2025年単年では8.02％に達した。

主要経済指標の大半は目標を達成し、マクロ経済は総じて安定している。

インフレ、財政赤字、公的債務はいずれも管理可能な水準に抑えられており、1人当たりGDPは約5026ドル（約75万4000円）に達し、中所得国入りを果たした。

一方で、経済基盤の脆弱性、生産性や競争力の低さ、科学技術およびイノベーションの寄与不足、制度上のボトルネックなどの課題も浮き彫りとなっている。

民間部門や外国投資の活用は十分とは言えず、政策実行力のばらつきも問題とされている。

今後は制度改革を軸として資源動員を強化し、行政手続きの簡素化や権限分散を推進する方針である。

国家管理の在り方については、事前規制中心から事後監督重視へと転換し、実効性を重視した法制度運用を目指す。

投資環境に関しては、2028年までにASEANで上位3位、世界で上位30位に入ることを目標としている。

財政面では、歳入基盤の拡大と歳出の効率化を進めつつ、財政赤字の抑制を図り、国家財政の安全性を確保する方針である。

公的債務管理は市場の発展と連動させ、持続可能性を重視する。公共投資については重点分野に集中し、波及効果の大きい大規模プロジェクトを優先する。

また、国有企業改革と民間経済の活性化を柱とし、大規模企業グループの育成を通じて国際競争力の強化を図る。

対内直接投資については量から質への転換を進め、技術移転や国内企業との連携を重視する方針である。

成長モデルは、科学技術、イノベーション、デジタル化を中核とする方向へ転換する。

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エネルギー、機械製造、鉄鋼、鉄道、造船、新素材、デジタル技術、バイオといった基幹産業の競争力向上を図るとともに、農業は付加価値型へ再編する。

さらに、海洋経済や国境経済の発展も推進する。

インフラ整備においては、2030年までに高速道路延長5000km超の整備を目指すほか、南北高速鉄道、都市鉄道、港湾、空港、デジタル基盤の整備を進める。

人的資源開発では教育改革や職業訓練の強化に加え、英語の第二言語化を段階的に推進する。

加えて、財政制約を踏まえ、行政施設の新設は抑制し、既存資産の有効活用を徹底する方針である。

公共投資の効率化と浪費防止を通じて、持続的成長基盤の確立を図る構えである。

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