＜写真：khoahocphothong.vn＞
配車・配送アプリの運転手らの間で、社会保険（BHXH）加入拡大に対し、収入減への懸念とともにプラットフォーム企業の費用分担を求める声が強まっている。
ホーチミン市で配送ドライバーとして働く40代男性によれば、アプリ手数料や税金で日々の売上の約35％が差し引かれ、手取りは約30万ドン（約1800円）、燃料費を除くと20万ドン（約1200円）未満にとどまる。
副業を含めた月収は約1000万ドン（約6万円）で、家賃や5歳の娘の養育費に充てつつ、1日10万ドン（約600円）を貯蓄している。
同男性は過去に企業勤務で社会保険に加入し、失業給付12カ月分や一時金1億4000万ドン（約84万円）を受け取った経験がある。
「加入自体に抵抗はないが、現在の収入ではプラットフォーム側が負担しなければ支えきれない」と述べた。
ホーチミン市社会保険当局が対象拡大を検討する中、同様の懸念は多くの運転手に共通している。
現行制度では、強制加入の保険料率は賃金の32％で、労働者が10.5％、企業が21.5％を負担する。
月収1000万ドン（約6万円）の場合、労働者負担は105万ドン（約6300円）、企業負担は215万ドン（約1万2900円）となる。
一方、自主加入は22％を自己負担し、給付は老齢と遺族に限定される。
調査によると、バイク配車ドライバーの平均月収は約700万ドン（約4万2000円）で、95％が1日6〜12時間働き、多くが休日なしで業務に従事している。
交通事故や悪天候のリスクにさらされながらも、強制的な社会保険の対象外となっている。
専門家は、配車アプリ企業と運転手の関係について、業務ルールの設定や評価、監視などの実態から労働関係に近い側面があると指摘する。
労働仲裁関係者は、運転手を強制加入対象に含める検討が必要としたうえで、「最大の課題は負担の分担方法である」と述べた。
ホーチミン市社会保険の担当者は、一定収入以上の運転手に対し、最低賃金などを基準に保険料を算定する案や、企業と運転手が規定比率で共同負担する案などを検討対象としている。
また、国際労働機関（ILO）は、デジタルプラットフォーム企業が社会保障制度への拠出責任を担うべきであると提言している。
研究者は、運転手が既に売上の25〜27％を手数料として負担している実態を踏まえ、「強制加入とする場合、企業側の負担割合を高める必要がある」と指摘した。
