〈写真：VnExpress〉
国会経済委員会が最近提案した原子力発電計画の復活について、議員2人が安全性を理由に反対している。
政府は2009年、ベトナム中南部ニントゥアン省に数十億ドルをかけて原発2基を建設する計画を発表していたが、2016年に下院が「予算が足りない」としてこの案を否決した。
ホーチミン市代表のTruong Trong Nghia氏は5月31日に開催されたNA会合で「このプロジェクトは完全に破棄されるべきである。原子力発電を開発したいのであれば、今後10年、20年の間に新たな計画を立てればよい」と述べた。
長い間原子力を使用してきた先進国である日本は、福島原発事故から10年以上が経過したにもかかわらず、未だにその余波に完全に対処できていない。
同氏は、ベトナムはリスクをコントロールする能力が「非常に低い」ため、原発を容認すべきではないと付け加えた。
ニントゥアン省のDang Thi My Huong副議長は、人々は原発に懸念を抱いていると述べた。
ベトナムが2021年の国連気候変動会議で、2050年までに炭素排出量ゼロを達成することを約束した後、ベトナム初の原子力発電プロジェクトに関する議論が今年再浮上している。
経済委員会は先週の報告書で、原子力は温室効果ガスの排出がクリーンであることから、エネルギー安全保障と経済発展のために原子力計画の復活を検討すべきであるとしている。
ベトナムエネルギー研究所の前所長Nguyen Manh Hien氏は4月のフォーラムで、2030年までに原子力発電計画を再開することが、2050年までに炭素排出量ゼロの約束を果たす唯一の方法であると述べていた。
グエン・ホン・ディエン商工相は5月31日、2016年の国会による決定は、原発の建設を「中断」するもので、完全に中止するものではないと述べた。
ニントゥアン省の立地は、ロシアと日本の専門家が徹底的に調査し、原発建設に最適な場所だと断言したという。
同相は、アメリカやドイツなど多くの国が、3年前に廃止に向かった原子力発電を再び開発する計画を立て始めていることを例に上げるとともに、ネットゼロ目標を達成するために、同国は太陽光や風力などの自然エネルギーを活用する必要があるが、十分な供給を確保するためには安定した電力供給源が必要だとした。
ファム・ミン・チン首相は先週、原子力発電の選択肢を慎重に検討する必要があり、共産党政治局からの指示を待っていることを明らかにした。
最終的な決定が待たれる中、議員たちは原子力計画が棚上げされた後に浮上した問題への対処を要求している。
原子力発電所のために確保された土地は未使用のままであり、それを所有する地元の人々も使用したり売却したりすることができない状況となっている。
