＜写真：VnExpress＞
ベトナム建設業者協会のグエン・クオック・ヒエップ会長は10日に開催された「春の不動産フォーラム」で、同国の不動産市場が2024年末まで停滞を続けるとの予想を明らかにし、市場困難が長期化する主な3つの理由を挙げた。
第一に、ベトナムでは3月5日に社債発行の規制緩和に関する新政令が発表されたが、同政令は市場崩壊を抑制するだけのものであり、社債市場全体と投資家の信頼回復には及ばないものである。
同政令では2023年に大量の社債が満期を迎えることを受け、社債権者の利益保護を目的として、社債発行に上限が設定されている。
第二に、不動産開発業者に対する銀行の信用が激減し、企業各社の経営が困難になっているため、企業各社は融資を受けることに慎重になり、借り入れを恐れるようになる可能性が高い。
第三に、法的な問題が不動産会社にとって有利になるように直ぐに解決されるとは限らず、今後改正される土地・住宅・不動産業に関する3つの法律が不明確であるため、不動産会社は非常に慎重になっているという。
ベトナム不動産協会のドー・ベト・チエン副会長も同様に、ベトナム不動産市場における厳しい状況が暫く継続するという見解を共有し、改正される可能性のある3つの法律の実施を指導するための政令や、回覧が公布されるまでに時間がかかるという懸念を示した。
同協会のグエン・ヴァン・ディン副会長は、停滞している不動産市場を活性化させるため、中央銀行が最近発表した社会住宅開発のための120兆ドン（約6808億8115万円）のパッケージ実施に関する具体的な規則を、政府が迅速に公布するべきであると指摘する。
ディン副会長は社会住宅向けの資金に加え、完成間近でありながら資金不足のために停滞している中級・高級不動産プロジェクトにも目を向けるべきであると提案している。
- ホーチミン
不動産各社は景気や資源の有無に応じたリストラ計画を立て、販売しやすいように商品ラインを再構築する必要がある。また、社会的住宅がより安定的で持続可能な経営に役立つため、高級住宅デベロッパーを含む企業各社は、事業戦略に社会的住宅を含めるべきであるという。
経済専門家のディン・チョン・ティン氏によると、ベトナムの企業各社は政府の支援行動に頼るだけではなく、様々な方法で債券保有者に期限内に利息を支払うといった具体的な行動で積極的に交渉する必要があり、それが企業自身を救う方法でもあると述べている。
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