日系企業の大規模都市開発、ビンズオン省で10億ドル超

〈写真：Dan tri〉

17日にビンズオン省人民委員会のヴォー・ヴァン・ミン委員長は、同省における大規模プロジェクトへの投資意向の承認と、投資家への許可を発表した。

これは、同省とホーチミン市を結ぶ国道沿いの約50haにわたるワンワールド新都市プロジェクトで、複数の日系企業が参加し、総投資額は10億ドル（約1546億2700万円）を超える。

この発表は、同省の展示会議センターで開催された会議で行われ、同省の代表者と在ホーチミン日本国総領事、および関連機関の代表が出席した。

「ワン・ワールド」都市開発プロジェクトは、トゥアンアン市に約50haのクリーンな土地を有する重要な不動産プロジェクトの1つである。

住友林業と熊谷組、NTT都市開発が総株式の49%を保有し、ベトナム側の主要パートナーであるキムワイン不動産会社が51%の株式を保持する。

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さらに、イオンベトナムもワンワールド新都市内に大規模なショッピングセンターを建設する計画を発表している。

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