＜写真：vietnamplus.vn＞
米国財務省は6月上旬、2024年末までの1年間における主要貿易相手国の為替政策を評価した半期報告書を公表し、ベトナムを引き続き「為替操作国」とは認定しない判断を示した。
ベトナムは中国、日本、韓国、台湾、シンガポール、ドイツ、アイルランド、スイスと並び、「監視リスト」に留まることとなった。
同報告書では、対米貿易黒字、経常収支黒字、外国為替市場への一方的な介入という3つの基準に基づき、各国の為替政策を精査している。
ベトナムはこのうち2項目において基準を上回ったが、意図的な為替操作には該当しないと判断された。
具体的には、2024年末までの四四半期においてベトナムの対米貿易黒字は増加傾向を示しており、特に電子機器や機械類の輸出が寄与している。
また、経常収支黒字は国内総生産（GDP）の6.1%に達し、報告書の基準値である3%を大きく上回った。
一方で、外国為替市場への介入に関しては、ベトナム国家銀行が同年に米ドルを約90億ドル（約1兆3060億円）売却しており、これはGDP比で1.9%に相当する。
この売却は、通貨ドンにかかる下落圧力を和らげる目的で行われたものであり、従来の一方的な外貨買い介入からの方針転換を示す内容である。
米財務省は報告書の中で「国際的な競争上の優位を不公正に得ることを目的とした為替介入は確認されなかった」と明記している。
また、2023年9月に発表された米越包括的戦略的パートナーシップの共同声明においても、米国はベトナムによる為替政策の透明性向上と制度の近代化に向けた努力を評価していた。
今後も米越両国は定期的な政策対話を継続し、経済・金融分野における相互理解の深化と課題の迅速な解決に向けて協力を進める方針である。
