住宅価格の高騰に首相が怒り、主要都市で価格上昇が継続

＜写真：nld.com.vn＞

22日に開催された中央住宅・不動産市場政策指導委員会の会合において、ファム・ミン・チン首相は、ハノイ市およびホーチミン市における住宅価格の高騰に対し、強い懸念を表明した。

建設省の報告によれば、2025年1月から9月期にかけて、両都市の分譲マンション価格は依然として上昇傾向を示しており、ハノイ市では前年同期比33％増の平均7000万〜8000万ドン（約39万4100〜45万400円）/m²、ホーチミン市では36％増の7500万ドン（約42万2250円）/m²に達している。

また、一部の高級物件では3億ドン（約168万円）/m²を超える価格も確認されている。

こうした価格の高騰を受けて、チン首相は「庶民が手の届かない価格設定は現実離れしている」と述べ、「もし誰も家を買えないのに『需要がない』というのならば、皆が天上に住み、地上には誰もいないということになる」と皮肉を込めた発言を行った。

建設省は現在の住宅供給が中・高級物件に偏っており、低・中所得層向けの手頃な価格帯の住宅が著しく不足していることを指摘した。

加えて、地価の上昇、投機的取引の横行、法的手続きの遅延、開発コストの増加などが、価格高騰の主要因であると分析している。

分譲マンション以外の住宅形態においても、戸建て住宅や別荘型住宅は高値を維持しており、ハノイ市の一部地域では3億ドン（約168万円）/m²、ホーチミン市中心部では5億ドン（約281万5000円）/m²に達する事例も見られる。

土地価格に関しては、年初の急騰を経て現在は安定傾向にあるが、交通インフラの整った地域では依然として高水準で推移している。

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政府は2025年から2030年までの期間に、社会住宅建設を支援するため145兆ドン（約8163億5000万円）規模の融資枠を設けているが、現時点での実行額は限定的にとどまっており、深刻な供給不足の解消には至っていない。

また、住宅ローンの残高も膨張を続けており、2025年7月末時点で不動産関連の信用残高は約41兆ドン（約2308億3000万円）に達し、経済全体の23.7％を占めている。

こうした状況を踏まえ、政府には住宅市場の健全化および価格是正に向けた包括的な政策の早期策定と実行が求められる。

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