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ベトナム政府は、今後5年間の試験期間において、暗号資産の発行および販売を外国人投資家のみに限定する方針を打ち出した。
この措置は、制度設計および市場監督体制の整備を優先し、国内投資家の保護を図ることを目的とした暫定的な対応である。
11月6日に開催された財務省傘下の国家証券委員会主催の座談会において、同委員会市場開発局のトー・チャン・ホア副局長は、国内投資家の暗号資産市場への参入が制限されている背景について説明した。
ベトナム国内では既に約2100万件の暗号資産関連口座が開設されており、流通総額は2000億ドル（約30兆6000億ドン）を超えている。
しかしながら、ホア副局長は「この数字は実態を正確に反映しておらず、投資家の金融リテラシーは依然として低い水準にとどまっている」と指摘した。
過去5年間には、アンテックス、アイファン、ピンコイン、スカイマイニングなどによる大規模な詐欺事件が相次いで発生し、数兆ドン規模の被害が確認されている。
さらに、2025年初頭までに摘発された1500件以上のオンライン詐欺の大半が暗号資産に関連していた。
こうした状況を受け、政府は監督体制の確立を待ったうえで、市場の開放を段階的に進めていく方針を明確にした。
今回の措置は、国内投資家の市場参入を恒久的に否定するものではない。
将来的には、国外で暗号資産を保有する個人投資家が、財務省に認可された国内事業者を通じて口座開設および取引を行えるようになる見通しである。
その際には、顧客確認（KYC）や本人名義の銀行口座による認証など、厳格な基準が適用されることとなる。
市場の監督体制については、財務省、国家銀行（中央銀行）、公安省の3機関が共同で責任を担い、詐欺やマネーロンダリングに対する対策を強化する。
また、暗号資産関連企業には、透明性の高い契約および苦情処理体制の整備、ならびに情報開示の徹底が義務付けられる。
経済専門家であるカン・ヴァン・ルック氏（BIDVチーフエコノミスト）は、一定の基準を満たす国内のプロ投資家に対しても参入機会を付与すべきであると提言している。
同氏は「国内市場の潜在力は非常に大きく、慎重な管理の下で活用すれば、経済成長への貢献が期待できる」と述べた。
政府は、暗号資産を「不可逆的な世界的潮流」と位置づけており、今後は段階的な制度整備および国民の金融リテラシー向上を通じて、健全な市場の形成を目指す方針である。
