＜写真：baodautu.vn＞
ベトナム保健省は2月27日、ハノイ市で開催した改正たばこ被害防止法案の政策説明会において、小売業者および卸売業者によるたばこの店頭陳列を全面的に禁止する方針を示した。
販売時には専用の棚や戸棚に保管し、扉やカーテンで外部から見えないように遮蔽することを義務付ける案であり、シンガポールの制度を参考にしている。
同省によれば、現行法の施行から13年が経過し、若年層および成人の喫煙率は一定程度低下したものの、依然として約1580万人が喫煙している。
成人喫煙率は20.8％で、男性では41.1％に達している。
たばこ関連の年間死亡者数は10万人を超えると推計され、2022年の経済損失は約108兆7000億ドン（約6300億円）で、国内総生産（GDP）の1.14％に相当する。
環境損失を含めた場合、その割合は2％を超えるとの試算もある。
都市部の調査では、学校1校当たり平均13カ所のたばこ販売店が存在しており、未成年者が入手しやすい環境が課題となっている。
保健省は、店頭での陳列が実質的な広告効果を持ち、購買を促進していると指摘し、包括的な禁止措置が必要であると強調した。
改正案では、電子たばこや加熱式たばこなどの新型製品についても、製造・販売・広告などを全面的に禁止することを柱としている。
国際的には59カ国が販売時の陳列を禁止しており、導入国では成人喫煙率が未導入国に比べて約7％低いとのデータがあるという。
世界保健機関（WHO）ベトナム事務所の専門家は、屋内および公共交通機関での全面禁煙、大学構内の完全禁煙化、違反通報のデジタル化など、執行体制の明確化も提言している。
政府は罰則や監督責任の所在を具体化し、制度の実効性確保を図る考えである。
