燃料税すべてゼロ、異例の措置でインフレ抑制へ

＜写真：bauham.dongnai.gov.vn＞

ベトナム国会は4月12日、ガソリンや石油製品、航空燃料に対する各種税率をゼロとする決議を可決した。

同決議により、環境保護税はガソリン（エタノールを除く）、ディーゼル油、航空燃料、灯油、重油について0ドンとなる。

また、ガソリンに課される特別消費税も0％に引き下げられる。さらに、ガソリン、ディーゼル油、航空燃料は付加価値税（VAT）の申告・納付対象外とされるが、仕入税額控除は認められる。

この措置は4月16日から6月30日まで適用される。ガソリンや各種油製品、航空燃料を扱う事業者および輸入業者は、販売時および輸入段階においてVATの申告・納付を行う必要がない。

緊急時には、政府が適用期間の短縮または延長を決定し、直近の国会で報告することが認められている。

商工省のデータによれば、ガソリン・石油価格に占める税の割合は、VATが約7.4％、環境保護税が2.7〜6％、特別消費税が6.7％とされる。

これらをすべてゼロとすることで、今年の経済・社会発展目標の達成やインフレ抑制を図る狙いがある。

現行では、首相決定482号に基づき、ガソリン（エタノール除く）、ディーゼル油、航空燃料の各税は4月15日まで0とされている。

一方、灯油と重油にはそれぞれ1L（または1kg）当たり600ドン（約4円）、1000ドン（約6円）の環境保護税が課され、VATは10％となっている。

政府の報告によると、今回の措置により、国家予算収入は月平均で7兆3000億ドン（約441億6500万円）減少する見込みである。

ただし政府は、エネルギー価格の変動による影響を抑え、マクロ経済の安定と社会保障の確保に寄与する「特別な財政措置」であるとしている。

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中東情勢の緊張により、世界のエネルギー市場は大きな影響を受けており、ベトナム国内でも燃料価格が上昇している。

2月末以降、国内のガソリン・石油価格は15回の調整を経ており、現在はガソリンRON95-IIIが1L当たり2万3540ドン（約142円）、ディーゼル油が3万2960ドン（約199円）となっている。

これ以前には、それぞれ約3万4000ドン（約206円）、4万5000ドン（約272円）に達した時期もあった。

政府はこれまで、価格安定基金の活用や、同基金への8兆ドン（約484億円）の暫定補填など、価格抑制に向けた措置を講じている。

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