Grabが捕まらない、燃料高騰の影響が直撃

＜写真：plo.vn＞

燃料価格の高騰が続く中で、配車アプリ各社はドライバー向けの支援策を打ち出しているが、収益圧迫の影響が依然として現場に重くのしかかっている。

料金への転嫁が進まない状況において、ドライバーは稼働時間の延長や案件の選別といった自衛策を強めており、その影響は利用者側にも待ち時間の増加という形で広がっている。

3月19日の価格調整ではガソリン価格が大幅に上昇し、二輪・四輪いずれのドライバーにとっても燃料費負担が急増した。

アプリ各社の支援は主に短期的な補填にとどまっている。例えば二輪ドライバーでは1日あたり約5万ドン（約300円）の追加負担が生じる一方、支援金は数日分にしか相当しない。

四輪においても、1日の燃料費は従来の約30万ドン（約1800円）から最大で50万ドン（約3000円）近くまで増加し、収益を大きく圧迫している。

こうした状況を受け、ドライバーは収益性の低い短距離案件を敬遠する傾向を強めている。

迎車距離や空車走行を含めた実質コストを踏まえると、短距離案件では利益がほぼ見込めないためである。

その結果、稼働エリアで待機し、効率の高い案件のみを選択する動きが広がっている。

この行動変化は利用者にも影響を及ぼしており、特に朝の通勤時間帯には配車成立までの時間が延び、キャンセルも増加している。

料金が大きく変わらない一方で、利便性の低下を指摘する声が上がっている。

各社はドライバー確保に向け、週次ボーナスや燃料補助を導入している。

四輪では売上の最大7％相当、二輪では週ごとの定額支援が提供されるほか、一部企業では月額数十万ドン規模の補助や燃料クーポンも用意されている。

ただし、企業側は利用者負担と収益のバランスを考慮する必要があり、抜本的な運賃引き上げには慎重な姿勢を崩していない。

一方で、中長期的な解決策として電動車への転換が注目されている。電動車は燃料費の影響を受けにくく、充電支援や収入保証といった優遇策も拡充されている。

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このため、従来は環境志向の選択肢とされてきた電動車が、経済合理性の観点からも有力な選択肢となりつつある。

もっとも、車両購入費や充電環境といった制約から、すべてのドライバーが即時に移行できる状況にはない。

現時点では多くのドライバーが従来の車両で対応を続けざるを得ず、案件選別や稼働時間の調整によってコスト上昇に対処している。

専門家は短期的な補助策にとどまらず、コスト変動に耐え得る持続可能な運営モデルの構築が不可欠であると指摘する。

燃料価格の変動が常態化する中、配車サービスの構造そのものが転換期を迎えているといえる。

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