＜写真：znews.vn＞
日本の石油会社出光興産は、ベトナムのニソン製油所に対し、ホルムズ海峡を経由しない供給源から約400万バレルの原油を供給する。日経アジアが4月28日に報じた。
供給される原油は燃料およびプラスチック製品の原料に精製され、日本向けに輸出されるプラスチック製品のサプライチェーンを支える。
ベトナムの製油所で生産された石油製品の多くは現在、日本に輸出されており、今回の供給は越境サプライチェーンの維持に寄与する。
ニソン製油所は出光興産が出資する主要株主の1つであり、ペトロベトナム、クウェート・ペトロリアム・インターナショナル、三井化学も出資している。
同製油所はベトナム国内の石油製品需要の約30～40％を供給している。
同社はこれまで主にクウェートから原油供給を受けており、輸送はホルムズ海峡を通過していたが、中東の戦闘による供給混乱の影響を受けている。
関係筋によると、今回の400万バレルはベトナムの原油消費量の約10日分に相当し、ベトナムで操業する日本企業の生産維持にも寄与する見通しである。
一方、エネルギー供給の混乱を受け、タイのSCGグループはホーチミン市ロンソン社にあるロンソン石油化学コンプレックスの操業を2026年5月中旬から一時停止すると発表した。
同施設ではポリエチレンやポリプロピレンなどの樹脂を生産し、国内外市場に供給している。
停止期間中は設備保守を行うとともに、原料をエタンに転換する計画の準備を進める。
ロンソン石油化学は米国から年間100万トンのエタンを15年間供給する契約を締結しており、エタン使用により生産コストの安定化と二酸化炭素排出削減が見込まれている。
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